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最新情報

経営・税金・相続等について、あなたに役立つ情報、私たちの感じた情報をお伝えします。

2009.07.22『相続』

Q 韓国籍の方が亡くなりました。
日本で所有している不動産の相続人への変更登記は?
A 韓国籍の変更登記をしてくれる司法書士がいませんでしたので相続人が自ら登記することになり、必要書類を集めるお手伝いをしました。
日本で相続登記をするには、死亡した人の16才頃からの戸籍謄本が必要です。
2008年1月1日、改正韓国民法が全面施行され従来の戸籍制度は廃止されました。
結論から言いますと、日本のように、16才頃からの戸籍謄本がありません。
「上申書」などにより対応しました。
韓国籍の方は、早めに、対策をしてください。

2009.07.17『税金』

Q 交際費の損金となる額が増えたと聞きましたが?
A 【対象】
中小企業(資本金が1億円以下の法人)
【適用】
平成21年4月1以後に終了する事業年度分の法人税から
【内容】
  • 交際費の損金として認められる額が増額されました。
  • これまで支出交際費の年400万円の90%が損金として認められていた。
    この支出交際費の年400万円が600万円に引き上げられました

2009.07.13『経営』

Q この不況期に優先すべき経営戦略は?
A 不況期は、「損益経営」よりも「資金経営」を優先すべきでしょう。
会社は、「赤字」ではなく、「資金不足」で倒産します。
不要不急の経費、設備支出を先にのばし、手許の資金を確保すること。
短期借入金を長期借入金にシフトすること。
但し長期借入金の月返済額は、返済可能額の範囲内にする。
いずれにしても、取引銀行と早期に打合せをすること。

2009.06.25『贈与』

Q アメリカ在住の日本人(日本国籍)の贈与や相続は?
A 先日、ハワイに仕事(?)で行ってきました。
アメリカ在住の日本人(日本国籍)の方に贈与のための書類をもらうためです。
日本では「印鑑証明書」や「住民票」により証明できますが、米国では、「署名及び母印の証明書」や「在留証明書」を日本国総領事館等でもらう必要があります。
いずれにしても、被相続人又は相続人となる人が、外国在住の場合は財産の贈与・相続についての手続きが面倒です。早めに、一度ご検討ください。